うなぎはどうなる？CITES（ワシントン条約）での議論と“いま食べたい”浜名湖うなぎの理由

こんにちは。今日もよろしくお願いします。
最近「うなぎが食べられなくなるのでは？」という話題を耳にした方もいると思います。
先日、ウズベキスタンで開催されたワシントン条約（CITES）の締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象（付属書への掲載）に加える提案が否決されたことが話題になりました（会議の投票結果は、賛成35、反対100／計143か国・地域の投票。以下は会議の動きを受けた解説です）。

この記事では、今回の決定が何を意味するのか、これから私たちの食卓にどんな影響があり得るのか、そして「いま・これから」選ぶならどのようなうなぎが安心なのかをわかりやすくまとめます。
最後に、トレーサビリティが確かな**浜名湖うなぎ（セレクトフード取扱）**をご紹介します。

1. ワシントン条約（CITES）って何？簡単に言うと

CITES（ワシントン条約）は、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を管理・規制する国際条約です。条約では対象種の保護レベルに応じて「付属書I・II・III」に分類されます。

• 付属書I：最も厳格。商業目的の国際取引は原則禁止。
• 付属書II：絶滅の恐れは現時点で必ずしもないが、取引を管理しなければ絶滅の恐れがある種。輸出許可書などが必要。
• 付属書III：一国が自国の管理のために付した種。協力を求める形。

今回、EUなどが提案したのは「付属書II」への追加。
採択されれば、輸出国は科学的見地に基づく許可書を発行する義務が生じ、国際取引の管理が強化されます。

2. 今回の否決は何を意味するか？（短期的な影響）

（会議の投票で）提案が否決されたため、直ちに国際取引が全面的に止まるわけではありません。今回の決定により、

• 当面は海外産うなぎの輸入が全面的に法的に止められることは回避されました。
• ただし、国際的な注目が高まったことで、今後の議論や各国の個別規制、流通・検査の強化が進む可能性はあります。
• 一方で、輸入依存度が高い市場では「規制の可能性」を織り込んだ価格変動リスクが意識され、価格が上下することも考えられます。

簡単に言えば「一時の安心」は得られたものの、根本的な解決（資源管理・完全養殖の実用化など）への取り組みは依然急務です。

3. なぜ“完全養殖”が重要なのか？

現在多くのうなぎ養殖は、天然の稚魚（シラスウナギ）を捕獲して育てる方式に依存しています。この方法は資源への負荷が大きく、安定供給の観点で持続可能とは言えません。

そのため求められているのが、**人工ふ化から親魚の育成、さらに稚魚の生産までを自前で行う「完全養殖」**です。
完全養殖が普及すれば、天然資源への依存を減らし、安定した供給と資源保護の両立が期待できます。
ただし技術的・コスト面の課題が残っており、実用化と普及には時間がかかるのが現状です。

4. 私たち消費者にできること（選択のヒント）

国際的議論が続くなか、私たちが今できることは「持続可能でトレーサブル（追跡可能）な選択」をすることです。具体的には：

• 国内産・トレーサビリティのあるうなぎを選ぶ（生産地・生産者が明確なもの）
• 地域の認証や漁協の基準に基づく商品を優先する（例：浜名湖養魚の基準など）
• 完全養殖や資源保護に取り組む事業者を支援する（長期的にはこれが資源回復につながる）

つまり、「どこで・誰が育てたか」が見える商品は、将来リスクに強い選択です。

5. なぜ“浜名湖うなぎ（セレクトフード取扱）”がおすすめか

セレクトフードで取り扱っているうなぎは完全な浜名湖産です。
浜名湖周辺で稚魚から育てられ、湖内で出荷まで管理された個体のみを取り扱っており、トレーサビリティが確保されています。
主なメリットは以下の通りです。

• 産地が明確：浜名湖地域で育てられたことが確認できます。
• 品質管理が徹底：地元の養魚協会や基準に沿った管理で出荷されます。
• 持続可能性への配慮：地域単位での資源管理や養殖技術の向上に取り組む生産者が多い点。
• 安心して味わえる：個体の由来がわかるため、食の安全・安心につながります。

国際的に取引が議論されるいまだからこそ、地元で育った・追跡できるうなぎを選ぶ価値が高まります。家族の食卓や贈答にも安心して選べます。